特に材料が無い中、するすると上がる米国指数
ハイテク株は利食いされる中、ワクチンのニュースなどを利用して航空株等がリードする形でダウに投機マネーが集中しました。「ワクチン開発の進展 or 治療薬の開発」のニュース=バリュー株に循環という投機の計算式はまだ変わっていません。
ジョンズ・ホプキンス大学によると、今月初めに64,000件以上に急増して以来、米国では1日の新規コロナウイルス感染数が49,000件を超えてなく、月曜日に発表された日曜日のデータを見ると、新たに確認されたケースが37,000未満であったことは、減少を続けていることを示しています。
その他指数は、S&P500が34.12ポイント（1％）上昇して3431.28となり、過去1週間で3番目の終値記録を更新しました。
ダウ工業株平均は378.13ポイント（1.4％）上昇して28308.46となった。先行していたハイテク株の利食いの進んだNasdaqは、小幅ながらも0.6%の上昇をして11379.72で終了しました。
個別材料
月曜日には、航空会社、クルーズ会社、小売業者など、今年に入り2桁の下落率に未だに推移している業界の株を含む、最も打撃を受けた業界のいくつかが反発してダウ指数を後押しました。
アメリカン航空は1.28ドル（11％）上昇して13.44ドルとなり、ユナイテッド航空は3.28ドル（9.9％）上昇して36.32ドルとなりました。今週から737MAXのテストが再開されたボーイングもこの動きに乗り10.77ドル(6.43%)178.27ドルでした。
クルーズ業界では、カーニバルが1.49ドル（10％）上昇して16.14ドル、ノルウェージャン・クルーズライン・ホールディングスは1.18ドル（7.6％）上昇して16.74ドルとなりました。
小売業の中ではコールズが1.49ドル（7.9％）高の20.39ドル、ギャップは1.07ドル（7.4％）高の15.50ドルでした。
債券市場では、米国10年債の指標利回りが金曜日の0.639％から0.645％に上昇したこともバリュー株系が上昇した理由です。
ダウ・ジョーンズ工業株指数がこれから変化する
ダウ・ジョーンズ・インデックスは月曜日、30銘柄のベンチマーク指数の3社が入れ替わると発表しました。セールスフォースはエクソン・モービル、アムジェンはファイザーをそしてハニーウェルはレイセオン・テクノロジーズに代わることが発表されました。
この変更は、来週、8月31日（月）の市場開始前に実行されます。
今回の再編は、アップルが1株につき1/4割合で株式分割を実施することを決定したことに端を発しており、これにより、ベンチマークのテクノロジー部門への比率が大幅に減少することからそれに対応する為にと述べています。
今回のアップルの分割は ダウ指数のテクノロジーのウェイトを27.6%から20.3%に下げました。セールスフォースを加えることで、指数のの23.1％がテクノロジー部門に戻る計算です。
アップルは今年、70％以上も急騰し、米国企業として初めて時価総額2兆ドルを突破しました。2020年のダウに1,400ポイント以上貢献しており、圧倒的に大きな影響力を持っています。
同種の企業間の重複を取り除き、アメリカ経済をよりよく反映する新しいタイプの企業を追加することで、インデックスを多様化させることも目的だとS&Pは述べていました。
ハニーウェルは、2008年2月に除外された後、ダウへの復帰です。
ダウは3月23日の安値から約55%上昇し、2月12日に付けた史上最高値29,568.57を4%下回るレベルまで来ています。
キーとなるイベントを控えて
今週後半、FRBは毎年恒例の金融政策に関するシンポジウムを開催します。マーケットは更なる景気刺激策に期待している為、バリュー株系は特にその結果には注意だと思います。
新たなる火種になるかも
気になるトランプ大統領に関するニュース
ニューヨーク州司法長官事務所は、トランプ関連組織とトランプ大統領が財務報告書でトランプ氏の資産の価値を不当に膨らませたかどうかを調査していると発表しました。
州裁判所の提出書類によると、大統領の元個人弁護士で組織の元幹部であったマイケル・コーエン氏がトランプ氏の財務諸表のコピーを議会に提供し、有利な融資や税制優遇を確保するために資産が膨らませられたと証言したことを受けて、同州の最高検察官は2019年3月に民事捜査を開始したと述べています。
提出書類によると、トランプ組織の最高財務責任者（CFO）であり、トランプ大統領の長年の側近でもあるアレン・ワイセルバーグ氏は先月、2日間にわたって州の捜査官に証言を行った記述されています。
他の組織幹部は、ニューヨークの司法長官事務所との面会を拒否したり、特権的な通信を理由に文書を保留したりしているという。州検察官は5月にエリック・トランプ氏の証言を召喚したが、予定されていた7月22日の尋問の2日前を待たずして、弁護団がキャンセルし、司法長官事務所のワイセルバーグ氏への質問は「民事調査の範囲を超えている」と述べた。
実際に何が疑われているのか？
報告書によると、ニューヨークでの寄付は ２１１０万ドルの所得税控除があり カリフォルニア州での寄付は ２５００万ドルの控除があったと記載されています。
これらの控除は地役権の前と後の土地の価値の評価に依存しており、司法長官の提出書類によると、捜査官はこれらの評価がどのように行われたかを調査しているようだ。地役権とは、一定の目的の範囲内で、他人の土地（承役地）を自分の土地（要役地）のために利用する物権です。
例として、捜査官はトランプ氏のシカゴの土地のローン免除がどのようにして所得として認識されたのか、セブンスプリングスの土地の2110万ドルの地役権がどのようにして連邦、州、市の納税申告書に反映されたのかなど、ワイセルバーグ氏の証言の一部を裏付けようとしているようです。
トランプ氏と家業のために何十年も働いてきたワイセルバーグ氏は、トランプ氏と不倫関係にあったと主張する2人の女性への口止め料の支払いについて、連邦検事局の調査で重要な役割を果たしたことが判明している。ワイセルバーグ氏はこの件で大陪審の前で証言する免責を認められ、その結果、2018年に選挙資金やその他の容疑でコーエン氏に有罪判決が下されました。
前より疑惑が絶えないトランプ大統領の個人とその会社の財務、会計、税金問題。どこまで捜査が大統領選前に進むかも注視していくことが、最近は徐々に優勢の度合いを回復しているトランプ大統領の今後を予想しやすくする要因の一つになるかもしれません。
そろそろ気になるポイント
様々なファンダメンタルが既に、今の市場の価格帯が異常値を示しているのは解っているとおもうのですが、一つこれをシェアしておきたいと思います。
上のチャートはNasdaqの50日平均を超えている銘柄と超えてない銘柄の比率。下はNasdaq指数です。通常は指数が上がると、当たり前のように構成銘柄も価格を上げるので、％も一緒に上がるのが正常な形なのですが、過剰な上昇を続けると数銘柄だけに「人気が向かってしまい」おかしな形になってしまいます。これをDivergenceとよんでいますがそろそろ危険だなという位置をふらふらとしています。なにかの突発的な出来事でパンッ！となりそうですよね。
その内、他の時期の例も使って書きますが、50%を下回り始めると不安定になり大幅な下落はほぼ確実となるので、注意が必要かなと思います。
少し警戒をしながら、「やばば！」or 「ちょっとTeslaとApple激落ちくん？」or 「FANGMTが4日間くらいダレーーーてますな？」は危険なので、ロングの銘柄を売ることをしたくない場合、QQQを少しショートしておく等、ヘッジをすることをお勧めします。